ここ数年の間に地震保険の加入者が増加しています。
阪神大震災や東北大震災などの大規模震災の影響で、地震被害に備える方が増えたのでしょう。
地震災害は経済的にも大きな損害をもたらしますので、そんな時に地震保険は心強いものです。
地震保険は火災保険とセットでしか加入できませんが、賃貸の方を中心に、ほとんどの人が火災保険は加入されていますので問題ないでしょう。
火災保険と地震保険の両方に入っていれば何かあったときも安心だと思えますが、さらに地震保険の家財補償にも加入されることをお勧めします。
家財補償にも入ると保険料が高くなり、そのため加入を躊躇されるかもしれません。
さらに地震災害といえば建物の倒壊や、それに伴う大規模火災のイメージがあり「少しの家財補償なんて意味がないのでは？」と思われがちです。
しかし、実際には家の電化製品や家具などが壊れる地震被害が一番多くいのです。
たとえ建物への被害は軽微でも、家財の損失が大きくのしかかることがよくあります。
その備えのためにも是非、家財補償にもご加入ください。
地震保険の査定方法について
地震保険の判定基準は以下のようになっています。
※財務省ホームページより抜粋
全損：保険金支払金額が契約金額の100％
1.主要構造部の損害額が建物の時価額の50%以上
2.延床面積の70%以上の床が、災害によって流失や焼失してしまった場合
大半損：保険金支払金額が契約金額の60％
1.主要構造部の損害額が建物の時価額の40%～50%未満
2.延床面積の50%～70%未満の床が、災害によって流失や焼失してしまった場合
小半損：保険金支払金額が契約金額の30％
1.主要構造部の損害額が建物の時価額の20%～40%未満
2.延床面積の20%～50%未満の床が、災害によって流失や焼失してしまった場合
一部損：保険金支払金額が契約金額の5％
1.主要構造部の損害額が建物の時価額の3%～20%未満
2.地盤面より45cmを超える浸水が発生し、建物に損害を受けたとき
3.床上浸水によって建物に損害を受けたとき
家財補償の査定方法について
全損：保険金支払金額が契約金額の100％
損害額が保険の対象である家財全体の時価額の80％以上
大半損：保険金支払金額が契約金額の60％
損害額が保険の対象である家財全体の時価額の60％以上80％未満
小半損：保険金支払金額が契約金額の30％
損害額が保険の対象である家財全体の時価額の30％以上60％未満
一部損：保険金支払金額が契約金額の5％
損害額が保険の対象である家財全体の時価額の10％以上30％未満
この様に、住居も家財も最低10％以上の損害が認められなければ一部損と認定されません。
あまりに軽微の被害では保険が支払われないこともあるのです。
では、どの様に損害が査定されるのか？
特に家財の査定は難しいため次は査定基準をご紹介します。
被害家財の分類について
地震保険での家財補償は、家財を「食器陶器類」「電気器具類」「家具類」「その他身の回り品」「衣類寝具類」の５種目に分類して、以下の様に細かく品目を分けます。
1.食器陶器類：一品目1％最大5％
食器・陶器置物・食料品・調理器具・漆器など
2.電気器具類：一品目2.5％最大20％
電子レンジ、ステレオ、パソコン、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、掃除機など
3.家具類：一品目4％最大20％
食器戸棚、タンス、サイドボード、机・椅子など
4.その他身の回り品：一品目2.5％最大25％
カメラ、メガネ類、書籍、CD類、鞄、靴、スポーツ・レジャー用品、ピアノ、装身具など
5.衣類寝具類：一品目15％最大30％
衣類、寝具など
査定には加算方式が使われています。家財の損害を先ほどの品目を元に加算していき、その合計を全損・
例えば、テレビ２台とパソコン２台が壊れてしまったとします。
電気器具類になりますので一品目2.5%×4=10%となり、一部損の補償対象になります。
ただし、最大比率が決まっていますので食器陶器類が全て壊れてしまったとしても最大で5％にしかなりません。
この様に、家財の価格ではなく品目が多ければ査定基準が上がっていきますから、被害状況を残すために写真をとっておくことをお勧めします。
家財補償は生活再建のための備え
家財補償で受け取った保険金は、必ずしも家財の修理・購入に使わなければならない決まりはありません。
地震被害にあった場合は、住居の被害状況しだいでは、家具が元通り必要にならない可能性があります。
そんな時に、家具を購入する資金ではなく、生活を立て直す費用としても使えるのが地震保険の家財補償の役割になります。
地震被害は、それまでの生活を一変させてしまいます。
たとえ致命的な被害を免れたとしても経済的な打撃は大きく、心身ともに疲れ切ってしまいます。
大規模地震が多発している現在では、被災したときの備えになる補償を準備しておくことが必要でしょう。
家財補償までしっかりと保険に加入することをお勧めします。