埼玉県は、関東では内陸部に位置し海に面しておらず、地盤が強固な大地にあることから土砂災害発生件数も多くはありません。
地震の際も震央とはならず、他の地域で発生した地震の被害の影響を受けている地域で、液状化現象も東寄りの地域を除いてはほとんど予測されていません。
その様なことから一見防災に関心が低そうな埼玉県ですが、行政面では省庁の地方局がさいたま市にあり、東京が被災しても行政が止まることのないようにした仕組みや、ライフラインの拠点になるべく整備を進めている地域です。
災害時支援物資輸送訓練
さいたま市では 首都直下地震を想定した「災害時支援物資輸送訓練」を、情報伝達訓練とあわせ、佐川急便(株)や埼玉県トラック協会の協力と陸上自衛隊の支援を受け実施しています。
訓練名：災害時支援物資輸送訓練
日時：平成30年 1月11日（木）10：00～１1：00
内容：パターン別 支援物資輸送
・広域物資輸送拠点から避難所までの一貫したトラック輸送
・広域物資輸送拠点から地域内輸送拠点まで陸上自衛隊ヘリコプターによる空輸
道路交通網が機能しない場合も想定し、陸上自衛隊の支援を受けた輸送を実施する本格的な内容です。
土砂災害防止月間
毎年、6月1日～30日は「土砂災害防止月間」です。
月間中は、土砂災害警戒区域等や砂防設備などの点検や避難訓練、土砂災害防止に関する講習会、現場見学会などが実施されています。
今年の6月初旬には、各地で土砂災害を想定した防災訓練が行われていました。
埼玉県では荒川とその支流が流れていることから、大雨による土砂災害を想定して県42市町村で避難訓練を実施しています。
日時：平成30年6月3日（日曜日）9時30分～12時30分
参加機関：対象地域の住民、自主防衛組織、消防団、消防署、警察署、国土交通省関東地方整備局、気象庁熊谷地方気象台、陸上自衛隊、日赤奉仕団、埼玉県 危機管理防災部消防防災課他
訓練内容：情報伝達訓練・避難訓練
さいたま市総合防災訓練
埼玉県では、第39回九都県市合同防災訓練のさいたま市会場として、「さいたま市総合防災訓練」を毎年開催しています。
特筆なのは、防災訓練ながら、「快盗戦隊ルパンレンジャーＶＳ警察戦隊パトレンジャー」によるヒーローショーも行い、子供達のためのイベント感があることです。
昨年は「宇宙戦隊キュウレンジャーショー」が30分ほど行われ、小さいお子さん連れのママ達に人気を博していた様子です。
防災ヘリコプターをはじめとした消防車、パトカーはじめ、救助・救護の特殊活動車両が会場に集合し、一緒に写真を撮らせてもらえるため、乗り物大好きな子供たちは大喜びという事でした。
尚、展示の防災ヘリコプターは11時を過ぎると飛んで行ってしまうため、会場への到着は早めが良いようです。
昨年を例にとると、炊き出しのカレーは、当日8:30から引換券を配布してなくなり次第終了でした。
平成30年度さいたま市総合防災訓練・防災フェア(第39回九都県市合同防災訓練 さいたま市会場)
日時：平成30年8月25日（土） 9時30分から12時00分まで
場所：さいたま市立第二東中学校（さいたま市大宮区天沼町1丁目760番地）ほか
川口市消防防災フェア
埼玉県の市町村における防災イベントの内容には、親子で楽しみながら学ぶ体験型イベント以外に、子供達の関心を引くような“キャラクターショー”等の娯楽性が盛り込まれていることが特徴的です。
川口市を例にとると、
イベント名：川口市消防防災フェア
日時：平30年3月4日（日曜日）10時00分～15時30分
会場：川口総合文化センター・リリア
内容：防災啓発ブースの学び、消防ブースの消防の仕事体験、災害体験車、白バイ・ヘリ隊の写真ブース、非常食や消防うどんの試食、
「アンパンマンショー」。
この他、昨年の川越市では、防災＆防犯フェアとして、防災用品の展示・販売のほか、埼玉県警察音楽隊＆カラーガード隊によるポリスコンサートが行われていました。
あざみ野市のように、劇場型の防災イベントはしないと告知しながら開催している市もあります。
さいたま市総合防災訓練・防災フェア
埼玉県では、外国人留学生の在住が多いことから、外国人留学生を対象に、「さいたま市総合防災訓練・防災フェア」の参加者を募集しています。
防災訓練・イベント名：さいたま市総合防災訓練・防災フェア
日時：平成30年 8月25日（土） 9:30～12:00（防災フェアは12：30まで）
会場：さいたま市立第二東中学校
申込先/問合先：公益社団法人さいたま観光国際協会 国際交流センター
また、外国住民も参加できる市町村の防災訓練の一覧表を作り、日程とその内容を配布しています。
参考URL:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0306/documents/2017japanese3.pdf
外国人の災害支援として、「災害時多言語情報センター」を開設し、平成28年度から、県内市町村（市町村国際交流協会）及び通訳・翻訳ボランティアを対象とした訓練を行っています。